顧問弁護士とは、企業から継続的に法律相談を受けることを約し、顧問契約を締結している弁護士をいいます。個別の案件ごとに依頼する場合と何が違うのか、自社に必要なのか、どのように選べばよいのか。ここでは、顧問弁護士として日々ご相談をお受けしている立場から、率直にお伝えいたします。
顧問弁護士の最も本質的な価値は、企業の事業と内情を継続的に理解している点にあります。
個別の案件ごとに弁護士に依頼する場合、その都度、事業の内容、取引の経緯、社内の事情を一から説明する必要があります。顧問弁護士であれば、この前置きを省いて相談に入ることができ、また、過去の経緯や社内の力学を踏まえた上で、実際に採りうる選択肢を示すことができます。「法的には可能だが、この会社の実情では難しい」という判断ができるのは、事業を知っているからこそです。
もう一つの価値は、相談のハードルが低いことです。契約書の一条項について確認したい、取引先からの一通のメールにどう返すべきか、といった小さな相談は、案件ごとの依頼では持ち込みにくいものです。しかし実務上、こうした初期段階の相談こそが、後の紛争を防ぎ、あるいは有利な立場を確保することにつながります。問題が大きくなってから相談を受け、より早い段階であれば採りえた選択肢が既に失われている、という場面は少なくありません。
日常的にお受けしている相談は、たとえば次のようなものです。
すべての企業に顧問弁護士が必要というわけではありません。契約の類型が限られ、取引先も安定しており、法的な判断を要する場面がほとんど生じないのであれば、必要が生じたときに依頼すれば足ります。
他方、次のような状況にある企業では、顧問弁護士を置く意義が大きいと考えられます。
契約の審査が日常的に発生する場合。 取引先ごとに契約書の内容が異なり、あるいは相手方から提示された契約書を検討する機会が多い企業では、その都度の依頼では対応が追いつきません。
従業員数の増加に社内体制が追いついていない場合。 労務をめぐる問題は、従業員が一定数を超えると必ず生じます。就業規則の整備、労働時間の管理、問題社員への対応など、判断を誤ると後の紛争で不利に働く場面が多い領域です。
規制業種において事業を行う場合。 許認可や業法上の制約がある業種では、事業判断の前提として法的な確認が必要となり、その頻度も高くなります。
成長局面にある場合。 資金調達、業務提携、新規事業の立ち上げ、海外展開といった局面では、判断すべき事項が集中し、かつ、後戻りの難しい決定が続きます。
社内に法務担当者がいない、または少数である場合。 法務部門を持つ企業であっても、専門的な判断や外部の視点を要する場面では、顧問弁護士との連携が有効です。
誰が実際に対応するかを確認する。 顧問弁護士の選定において、意外に見落とされがちなのがこの点です。相談のたびに担当者が替わる、あるいは経験の浅い弁護士しか対応しないということもよくあります。体制それ自体の当否ではなく、自社が求めるものと合っているかが問題です。定型的な契約審査が中心であれば、そうした体制で十分な場合もあります。他方、事業判断の前提となる相談や、経営に影響を及ぼしうる問題について助言を求めるのであれば、相応の経験を有する弁護士が継続的に、直接対応する体制が望ましいといえます。
自社の事業を理解しようとするか。 法律の知識は、いずれの弁護士も備えています。しかし、事業の内容や業界の慣行を理解した上で助言できるかどうかという面では差があることもあります。
経験に裏打ちされた判断があるか。 法的な論点を指摘することと、実際にどうすべきかを示すことは異なります。同種の事案がどのように決着してきたか、その論点が紛争になった場合にどう判断されるかを知っていて初めて、「この程度のリスクは許容できる」「ここは譲ってはならない」という判断ができます。相談に対し、条文や裁判例の説明にとどまらず、具体的な方針が示されるかどうかをご覧ください。
率直な見通しを示すか。 依頼者にとって望ましくない見通しであっても、それを率直に伝える弁護士でなければ、経営判断の前提として信頼することはできません。「難しい」と言うべき場面で言えるかどうかは、重要な資質です。
対応できる分野の広がりがあるか。 顧問弁護士に持ち込まれる相談は、契約、労務、知的財産、紛争、規制対応など多岐にわたります。個々の分野について自ら対応できるか、あるいは適切な専門家につなぐことができるかを確認されるとよいでしょう。
費用の体系が明確か。 顧問料の範囲に含まれる業務と、別途費用が生じる業務の区別が明確であることが重要です。相談のたびに費用を気にするようでは、顧問弁護士を置く意味が薄れてしまいます。
当事務所は、上場会社から中堅・中小企業、スタートアップまで、規模と業種を問わず、顧問先企業のご相談をお受けしております。
ご相談には、経験を積んだ弁護士が対応いたします。日常的な相談から、経営判断に関わる問題、紛争が生じた場合の対応まで、継続して担当することで、事業への理解を蓄積し、その積み重ねを踏まえた助言を行うことを重視しております。
M&A、会社法・コーポレートガバナンス、労務、コンプライアンス、独占禁止法、訴訟・紛争解決といった分野について、それぞれの実務に精通した弁護士が対応しており、分野をまたぐ相談についても、事務所内で連携して一貫した助言を提供いたします。また、紛争が生じた場合には、そのまま交渉・訴訟の追行までお引き受けできることも、日常の助言と有事の対応が連続していることの利点と考えております。
顧問料は、ご相談の頻度と想定される業務の範囲に応じてお見積りいたします。顧問料の範囲に含まれる業務と、別途お見積りとなる業務についても、契約に際して明確にいたします。
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。ご相談の内容と関係当事者を伺い、利益相反の有無を確認いたします。初回のご相談では、現状の課題と体制を伺った上で、顧問契約によるべきか、個別の案件としてお引き受けするほうが適当かを含め、率直にお伝えいたします。ご了承をいただけましたら、顧問契約を締結の上、業務を開始いたします。
顧問契約に関するご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
