法令違反や不祥事は、課徴金・行政処分といった直接の不利益にとどまらず、企業の信用を大きく損ない、取引の停止や役員の責任問題に発展することもあります。当事務所は、平時におけるコンプライアンス体制の構築から、不祥事の端緒に接した後の調査、当局対応や公表、そして事後の紛争の処理に至るまで、各段階において実務に即したサポートを提供しております。
企業に求められるコンプライアンスの水準は、法改正やガイドラインの整備に伴って年々高まっており、実効性を欠く形式的な体制は、かえって役員の善管注意義務違反を基礎づける事情となりかねません。当事務所は、事業に内在するリスクの洗い出しと評価を踏まえ、コンプライアンス規程・行動規範の策定、社内体制と責任分担の設計、モニタリング・監査の仕組みの構築などについて、企業の規模・業種に応じたアドバイスを提供しております。カルテルや贈収賄をはじめ、違反時の影響が特に大きい分野についても豊富な経験を有しており、個別の社内規程や業務プロセスの整備にも対応しております。既存の体制の見直しや、不祥事を踏まえた再発防止策の策定にも対応しております。
公益通報者保護法は、事業者に対し、内部通報に適切に対応するための体制の整備を義務付けており、通報者に対する不利益取扱いの防止も強く求められています。当事務所は、内部通報規程の整備、通報窓口の設計・運用に関する助言のほか、外部通報窓口の受託も行っております。また、通報を端緒とする事実確認の進め方や、通報者の保護に配慮した調査の在り方についても、実務に即したサポートを提供しております。
不祥事の端緒に接した場合、事実関係を的確に把握し、その原因を分析することが、その後のあらゆる対応の出発点となります。当事務所は、調査計画の策定、関係者からのヒアリング、電子データの保全・分析（デジタル・フォレンジック）などについて、調査の中立性と信頼性を確保しながら支援しております。カルテルの疑いや海外子会社における贈賄の疑いなど、当局の執行や域外適用が問題となりうる事案では、調査と並行して当局への申告・報告の要否を検討する必要があり、これらの点も含めて対応いたします。事案の性質に応じて、第三者委員会・特別調査委員会の委員への就任や、委員会の事務局・アドバイザーとしての関与にも対応しております。
不祥事が生じた場合には、限られた時間の中で、事実の把握と並行して、公表の要否と内容の判断や、当局・取引先・株主等への説明を求められます。当事務所は、対応方針の策定、適時開示や記者会見を含む公表対応、監督官庁への報告や当局による調査への対応などについて、事案に即した助言を行っております。公正取引委員会による立入検査への対応や課徴金減免制度（リニエンシー）の申請の要否の検討など、初動における判断が結果を大きく左右する場面もございます。端緒に接した段階での早期のご相談をお勧めしております。
コンプライアンス体制は、規程の整備だけでなく、役職員一人ひとりの理解に支えられて初めて機能します。当事務所は、実際の事例や当事務所が取り扱った案件を踏まえ、役員向け・管理職向け・一般従業員向けなど、対象に応じた研修を実施しております。独占禁止法や贈収賄防止など、日常業務に直結するテーマについては、営業部門・調達部門といった部門別の研修にも対応しております。内部通報制度の周知や、有事を想定したシミュレーション・トレーニングにも対応しております。
