個人情報保護・プライバシー

企画・開発の早期段階において、第三者提供や越境移転に伴う論点整理や匿名加工情報の適切な活用方法の提案等、個人情報保護法制に即した分析をふまえ、適法な事業化を可能とするための助言を行います。具体的には、取得するデータの個人情報該当性、利用目的の特定と公表の方法、本人同意の要否とその取得方法、共同利用や委託の枠組みの設計、仮名加工情報・匿名加工情報の活用の可否等について検討いたします。また、複数の事業者間でデータを連携する仕組みや、提携先・委託先との間のデータ提供契約についても、責任分担を明確にした設計を支援しております。サービスの設計自体を見直すことで論点が解消される場合も多く、仕様が固まる前の段階からご相談いただくことで、採りうる選択肢が広がります。法令上の適法性にとどまらず、利用者の受け止めや社会的な相当性という観点からの検討も併せて行っております。

ウェブサービスにおける利用規約と併せ、プライバシーポリシーやCookieポリシーを作成し、個人情報保護法、電気通信事業法、GDPR等の関連法令に関する助言を行います。取得する情報の範囲と利用目的の記載、第三者提供や越境移転に関する記載、Cookie等の端末識別子の利用状況や外部送信規律も踏まえた公表・同意取得の設計、同意管理の仕組みについて検討いたします。海外の利用者に向けてサービスを提供する場合や、海外に子会社・拠点を有する場合には、GDPRのほか、米国各州の法令や中国個人情報保護法など、外国法令への対応も必要となる場合があります。当事務所は、必要に応じて現地の法律事務所と協働しながら、企業グループ全体で整合の取れた対応を支援しております。あわせて、社内規程の整備、委託先の監督体制の構築、従業者への教育についても助言しております。

個人情報・プライバシーをめぐるクレーム・紛争処理の経験もふまえ、本人からの開示請求や捜査照会等の外部機関からの照会への対応等、日常的に生じる現場の各種課題に対し、紛争の予防と適切な証拠・記録の保存の観点から、助言を行います。開示・訂正・利用停止の請求については、応じるべき範囲と拒みうる場合の判断が、後の紛争において問われることになります。また、捜査機関や弁護士会からの照会に対しては、本人の権利利益と協力の必要性との調整が求められ、いずれの判断についても、その理由を記録として残すことが重要となります。

このほか、退職者による顧客情報の持出し、委託先における不適切な取扱い、SNS等での情報の拡散といった事案についても、事実関係の調査から、削除請求・損害賠償請求への対応まで支援しております。実際に紛争となった場合の交渉・訴訟についても、一貫して対応いたします（詳細は「訴訟・紛争解決」のページをご覧ください）。

万が一の漏えい事故等の発生時には、初動対応、個人情報保護委員会への報告、本人への通知、原因調査、再発防止策の策定等、事態の収束に向けてサポートいたします。漏えい等の報告は、速報と確報とで期限が定められており、報告義務の対象となる事態に該当するかの判断を含め、限られた時間の中で対応することが求められます。当事務所は、事実関係の把握と並行して、報告・通知の要否と範囲、公表の要否とその内容、問合せ窓口の設置について助言いたします。

原因の究明にあたっては、必要に応じてデジタル・フォレンジックの専門業者と協働し、影響範囲の特定と再発防止策の策定を支援しております。サイバー攻撃を受けた事案や、委託先において事故が生じた事案では、責任の所在をめぐる交渉や、監督義務の履行状況の検証が問題となることもあり、これらについても対応しております（社内調査の体制については「コンプライアンス」のページも併せてご覧ください）。