労務・人事

未払残業代の請求、解雇・雇止めの効力を争う紛争、ハラスメントに関する損害賠償請求など、労働紛争は、交渉、労働局のあっせん、労働審判、訴訟、地位保全の仮処分など、様々な手続を通じて解決が図られます。当事務所は、それぞれの手続の特性と、早期の解決を図ることと判断を求めることの利害得失を見極めた上で、方針をご提案いたします。残業代請求や、複数の従業員が関係する紛争についても対応しております。

内部通報や相談窓口を通じてハラスメントの申告がなされた場合、企業は、限られた情報の中で調査の範囲と方法を定め、関係者からの聴取を経て事実を認定し、その評価に基づいて処分を決定することを求められます。当事務所は、この一連の過程について、数多くの案件に関与してまいりました。具体的には、調査計画の策定、被害者・行為者・第三者からのヒアリングの実施、供述の信用性の評価を含む事実認定、ハラスメント該当性の判断、行為者に対する弁明の機会の付与といった手続の履践、処分の量定の検討、被害者に対する配慮措置の決定について、支援しております。処分の判断は、後にその有効性が争われることを見据えて行う必要があり、また、通報者に対する不利益取扱いの防止にも配慮しなければなりません。当事務所は、訴訟における立証を念頭に置いた記録の残し方についても助言するほか、社内での対応が困難な事案や、役員が関係する事案などにおいては、外部の立場からの調査を受託することも可能です。

解雇、懲戒処分、退職勧奨、配転・出向、降格、賃金の減額といった措置は、後に争われた場合、その理由の合理性と手続の相当性が、事実と記録に基づいて検証されます。当事務所は、処分に先立つ事実関係の調査と証拠の確保、指導・注意の記録、判例法理に照らした可否の判断、就業規則上の根拠の要否、従業員への説明と同意の取得の進め方について、訴訟における立証を見据えた助言を行っております。就業規則その他の社内規程についても、労働条件の変更の合理性が争われる場面を想定した検証を行っております。

従業員の退職に際しては、競業行為や、顧客情報・技術情報の持出しが問題となることがあります。当事務所は、競業避止義務・秘密保持義務に関する契約や誓約書の設計といった予防的な対応から、退職者による競業行為への対応、営業秘密の不正な取得・使用に対する差止請求・損害賠償請求、従業員の引き抜きをめぐる紛争に至るまで、対応しております。退職の前後における証拠の保全が、その後の対応を大きく左右する場面も少なくありません。