01 | AIスタートアップ・パッケージ
AIを活用し新規事業を始める企業様を対象に、潜在的な法的リスクを解決し、迅速な事業化を支援します。
スピード感が命である事業初期段階において、弁護士が潜在的な法的障害を迅速に特定・除去し、安心して事業の第一歩を踏み出すためのリーガルサポートを行います。事業の核となるアイデアを、法的リスクから保護し、迅速な事業化を可能にします。
■対象
■サービス内容
- ビジネスモデル適法性 速報レビュー
- クライアントの事業構想（ビジネスモデル、利用技術、利用データ等）をヒアリングし、著作権法、個人情報保護法、その他関連業法等の観点から、主要な法的論点とリスクの初期見解を提示します。実行可否の意思決定や事業計画の策定に必要な法的根拠を迅速に提供します。
- テストフェーズ向け利用規約・プライバシーポリシーの策定支援
- スタートアップや新規事業開発においては、本格的なサービス公開に先立ち、まずは機能を絞ったMVP（Minimum Viable Product）や、一部のユーザーに限定して提供するβ版で、顧客の反応を見ながらスピーディーに改善を重ねていくケースは少なくありません。
- このようなテストフェーズに特有の状況に合わせて、限定された利用者向けの利用規約、プライバシーポリシー、免責事項等をドラフティングします 。
- 将来の本格展開を見据えつつも、現段階で必要なミニマムな内容に絞り込むことで、事業のスピードを損なうことなく、基本的な法的保護を確保します。
- 学習データに関する法的リスク評価
- 特に、自社で独自のAIモデルを開発する場合や、既存のAIを追加学習（ファインチューニング）させる場合を対象に、学習データの法務リスクを評価します。
- 事業で利用を検討している学習データ（ウェブ上のデータ、オープンデータ、購入データ等）について、権利処理（著作権、肖像権等）や利用許諾契約の観点から法的なリスクを評価し、利用の可否や条件について助言します。
- 初期知財戦略に関するリーガルアドバイス
- 自社で開発するAIモデルに関して、どの部分を商標、営業秘密（ノウハウ）として保護すべきか、事業初期段階で検討すべき法的選択肢を提示します。
- 共同開発者との権利関係を定める契約書（共同研究開発契約等）の雛形提供やレビューも行います。
02 | AIガバナンス構築・運用サポート
AIの全社利用におけるガバナンス体制を構築し、リスク管理とイノベーションの促進を両立させます
法的リスクを管理し、安全なAI活用を促進するための社内体制の構築を弁護士が支援します。守るべき一線を明確にすることで、事業部門のイノベーションを後押しします。
■対象
■サービス内容
- AI利用ガイドラインの策定・改訂支援
- クライアントの業態や既存の情報管理規程を踏まえ、生成AIの社内利用に関するガイドラインをドラフティングします。秘密情報・個人情報の入力制限、著作権侵害を避けるための利用方法、アウトプットの確認義務など、具体的な規定を盛り込みます。
- AI倫理ポリシーに関する法的助言とガイドラインへの反映
- クライアントが定めるAI倫理ポリシーについて、法規制と整合しているかレビューし、具体的な遵守事項としてのガイドラインや業務マニュアルへの落とし込みをサポートします。
- AI関連契約のレビュー及び交渉支援
- 外部のAIツール導入や、AIシステム開発委託時に締結する契約書をレビューします。知的財産権の帰属、データ利用権、セキュリティ義務、損害賠償責任の範囲など、クライアントに不利益な条項がないかを精査し、修正案の提示や相手方との交渉支援を行います。
- 従業員向けAI法務・コンプライアンス研修の実施
- 弁護士が講師となり、AI利用に伴う法的リスク（特に著作権、情報漏洩）と、それを回避するための実践的な方法について、従業員向けの研修会を実施します。
03 | クロスボーダーAI事業サポート
AIを活用した事業の海外展開について、各国の法規制の調査を法務面から包括的に支援します。
AIは、海外市場の分析やマーケティングにおいて強力な武器となります。しかしその活用は、国ごとに異なるAI規制やデータプライバシー法への対応という、新たな法的課題を生じさせます。
当事務所は、クライアントのAIを活用したグローバル戦略が、法務リスクによって頓挫することのないよう、計画から実行、運用までをサポートします。
■対象
- 事業の海外展開にあたり、AIの活用を検討している、または既に活用している企業様
■サービス内容
- 【計画フェーズ】海外法規制の調査と戦略立案
- クライアントが事業展開を検討している国・地域（例：EU、米国等）のAI関連法規制、個人情報保護法制（例：GDPR）について調査し、事業への影響や対応策を具体的にアドバイスします。
- また、国境を越えたパーソナルデータの移転や、AIの学習に利用するデータの取り扱いについて、各国の法令に準拠した社内体制の構築をサポートします。
- 【実行フェーズ】現地進出の契約・規約サポート
- 海外でAI事業のサービスを提供する際に必須となる、現地の法規制に準拠した利用規約やプライバシーポリシーを作成します。
- 現地での販売代理店契約や、共同プロモーションに関する提携契約など、海外進出の形態に合わせた各種英文契約書の作成・交渉についてもサポートします。
- 【運用フェーズ】事業運営とインシデント対応
- 海外でAIに起因する情報漏洩や差別的アウトプット等のトラブルが発生した際の対応をサポートします。
- 必要に応じて、海外とのネットワークを活かして現地弁護士の紹介や連携を行います。
※個別具体的な事情に応じた現地法の調査は、現地の専門家への確認が必要な場合があります。その場合、当事務所が有する海外ネットワークを活用し、適切な専門家を紹介します。
04 | AIリーガル・ドック
AIで企業様の潜在的な法務リスクを網羅的に分析・可視化し、経営基盤の強化を支援します
AIの圧倒的な分析力と、弁護士の専門的知見を融合させ、クライアントの法的な健康状態を迅速かつ客観的に可視化します。
従来のデューディリジェンスのように、M&AやIPOといった特定のイベントのためだけに行う高コストな調査ではなく、将来の成長に向けた盤石な経営基盤を築くための、新しいかたちの「企業の法務リスク診断」サービスです。
■対象
- 資金調達・IPO・M&Aなど、重要な経営イベントを控えている企業様
- 法務体制の現状把握とガバナンス強化を目指す、経営者様・ご担当者様
■サービス内容
- AIと弁護士によるハイブリッド分析
- まず、当事務所のAIが貴社の契約書や社内規程などを網羅的にスキャンし、潜在的なリスクを検出します。次にその分析結果を、ビジネスについても知見を有する経験豊富な弁護士が精査。AIが検出したリスクの重要度や緊急度を評価し、本当に対応が必要な法的課題を正確に絞り込みます。
- 「企業の健康診断」レポートの作成・提供
- 最終的なアウトプットとして、診断結果を分かりやすくまとめたレポートを提供します。
- 課題解決に向けたアクションプランの策定支援
- レポートのご報告後、ご希望に応じて、検出された課題を解決するための具体的なアクションプラン策定や、その後の実務対応（契約書修正や規程作成など）を別途サポートします。
