M&Aは、もはや大企業だけの戦略ではなく、近年では中小企業においても、事業拡大や後継者問題など、様々な経営課題を解決するための有効な手段として、積極的に活用されています。またスキーム（手法）も多様化しており、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡など、会社の目的に応じてスキームの選択が可能です。
スパークル法律事務所では、スキームの策定、法務デューディリジェンス、契約書の作成・交渉、これらに関連する紛争対応など、M&A・企業再編に関する網羅的なサポートを行っています。当事務所のM&A案件対応に関する詳細は、「法律サービス」「M&A・法務DD」の項目をご参照ください。
M&A取引においては、多様な法分野（会社法、独占禁止法、金融商品取引法、労働法、各種業法など）を踏まえ、様々な法的手法（株式売買、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転など）を利用して、企業戦略や投資を実行するスキームを策定する必要があります。当事務所は、スキーム策定、デューディリジェンス（買収対象企業の法的調査）、各種契約書の交渉・作成、クロージングなどのM&Aの各過程から、M&Aに関連する紛争対応まで、アドバイスを提供しております。また、グループ内事業再編による企業価値向上についても、包括的なサポートを行っております。
法務デュー・ディリジェンス（法務DD）は、M&Aに先立ち、対象会社の事業・資産・契約関係等に内在する法的問題点・リスクを調査・分析する手続です。その要点は、問題点を洗い出すにとどまらず、発見事項を取引の意思決定と契約条件に的確に反映させることにあります。当事務所は、案件の目的に応じて調査範囲に軽重を付けた効率的な調査を行い、個々の発見事項について重要度と対応策（価格調整、クロージングの前提条件、表明保証・特別補償等）を併せて示す実務的な報告を提供しております。また、調査から株式譲渡契約（SPA）等への反映まで一貫して対応いたします。
MBOや支配株主による買収、上場会社の非公開化、大規模な第三者割当増資など、構造的な利益相反を伴う取引においては、一般株主・少数株主の利益を保護するための公正性担保措置として、独立した特別委員会の役割が重要性を増しています。当事務所は、特別委員会の委員として、またリーガル・アドバイザーとして関与してきた経験を踏まえ、委員会の設置・運営、公正性担保措置の設計・検証、取引条件の公正性の検討から答申書の作成支援まで、幅広く対応しております。
近時、中小規模のM&Aが活発に実施されるようになりましたが、同時に、M&Aを巡る紛争も多発しています。株式譲渡契約等におけるクロージングの前提条件が充足できず、クロージングできない場合、アーンアウト条項の適用可否が不明である場合、クロージング後において対象会社の問題が発見され、表明保証条項に基づく補償請求がなされる場合等、様々なM&Aを巡る紛争案件について、適切なアドバイスを提供いたします。
