事業活動には必ず事業関係法令が存在します。ビジネスで法的知識が必要になる場面は想像以上に多く、法的知識を知らなかったことにより、思わぬ損失を被ったり、トラブルに見舞われたりする可能性があります。
仕入先、販売先、株主、従業員、業務委託先・・・、どこでトラブルが発生するかは予測が付きません。問題が発生した場合、法的観点から権利義務を確認し、迅速かつ適切な対応が求められます。
法務面でのリスクは年々増しており、会社における法務課題に適時適切に対処することは、会社経営にとって極めて重要です。
トラブルや紛争が発生する前に、弁護士に相談することでそれらを未然に防ぎ、経営資源の喪失を抑えることができます。
紛争の予防・解決の専門家である弁護士による予防法務のアドバイスを通じ、的確な経営判断ができることは法律顧問の大きなメリットといえます。
会社運営の中で、日々の法務課題や、処理方針に悩む案件や複雑な案件に接したとき、電話・メール一本で弁護士にコンタクトを取ることができ、専門的なアドバイスを受けることが可能です。
オンラインミーティング、Slackやチャットワーク等、企業様ご指定のツールにも対応しております。
また、顧問企業様は優先対応・24時間以内のレスポンスをお約束し、スピーディーな対応を心掛けております。
英文契約書の翻訳や英語対応も可能です。
スパークル法律事務所には、多くの大型Ｍ＆Ａ案件（英語案件を含む）の契約交渉・デューデリジェンスを担当し、国際カルテル事件や社内不祥事等の深刻なコンプライアンス事象への対応をリードした経験豊富な弁護士が在籍しています。
顧問企業様との継続的な法律相談を通じて、弁護士が経営方針やカルチャーを把握し、信頼関係を構築するため、トラブル発生時は背景を一から説明する必要がなく、初動対応から早期解決の実現が可能となります。
顧問弁護士に法務業務を委託することで、法務部員を自社で採用・教育する場合と比較して、コストを軽減することができます。
法務機能が手薄な企業様においても、外部アウトソース先として活用することにより、大手企業と遜色のない法務体制を整備することが可能です。
また、顧問弁護士がいることで、法的トラブルへの対応や社内制度の整備などを弁護士に任せることができるため、経営者は経営に専念できることも大きなメリットといえます。
もちろん、企業のスポットでの訴訟事件も受任しております。これまで多くの複雑難解な事件に関与し、解決に導いてきました。我々のカバーする業務分野は幅広く、対象となっている事象について、徹底的に調査・研究し、依頼者とともに、依頼者の主張を法廷で最大限伝えます。紛争解決経験が豊かであるのも我々の強みです。英語の絡む事件、国際的な事件にも対応しております。遠慮なくご相談ください。
顧問料報酬は、企業様の規模に応じた報酬体系となります。スタートアップ応援プランもありますのでお気軽にご相談ください。
弁護士報酬は、原則として、執務に要した時間に所定の時間単価を乗じて算出するタイムチャージ報酬制を採用しております。顧問契約のあるクライアント様には、ディスカウントレートの適用があります。また、ご希望に応じて、着手・報酬制を採用することも可能です。
クライアントの皆様と十分に協議の上、ご納得を得た報酬額を設定することとしております。
顧問企業様の会社の規模は様々で、上場会社からスタートアップ企業まで、また、個人投資家、個人株主、経営者や会社役員の方々からのご依頼も多く受任しています。業種でいうと、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店、等々、多数ございます。
原則として、電話、メール、Web会議システム（Google Meet、 Zoomなど）でのご相談に対応しております。もちろん、必要に応じて当事務所へご来所いただいての対面でのご相談や、貴社へ訪問しての打ち合わせも可能です。お客様のご都合に合わせて柔軟に対応いたします。
まずは、当事務所の弁護士との面談（無料）を実施させていただきます。面談では、貴社の事業内容や現在抱えている課題、顧問弁護士に期待することなどをお伺いします。その上で、貴社に最適な顧問プランをご提案し、ご納得いただけましたら顧問契約を締結するという流れになります。
むしろ、法務部がない、あるいは法務担当者がいない小規模な会社やスタートアップ企業にこそ、顧問弁護士の活用をおすすめします。法務部門のアウトソーシング先として、日常的な契約書のチェックから労務問題まで、幅広くサポートいたします。潜在的なリスクを早期に発見し、安心して事業に専念できる環境を整えることができます。
はい、ございます。法務部がある企業様にとっても、顧問弁護士は多様なメリットを提供します。より専門性の高い案件や、社内では判断が難しい案件について、客観的な第三者としてのセカンドオピニオンを提供できます。また、法務部員の皆様の業務負担を軽減し、より戦略的な法務業務に集中していただくことが可能になります。
はい、もちろんです。当事務所では、電話、メール、Web会議システムを積極的に活用しており、全国の企業様からのご相談に対応しております。遠方の企業様とも、密なコミュニケーションを取りながら、質の高いリーガルサービスを提供できる体制を整えておりますので、ご安心ください。
