小幡映未子

Emiko Obata

都内大手法律事務所にて、一般銀行法務、証券化・流動化、プロジェクトファイナンスを含む幅広い金融取引法務を取扱ってきました。また、発電プロジェクト、再生可能エネルギー法務の経験も豊富であり、再エネ事業の譲渡に係る法務デューディリジェンスや関連契約書の作成、再エネ事業をめぐる紛争解決などにも関与しています。

近時は、一般企業法務やスタートアップ企業の支援業務にも注力しており、会社法やコーポレートガバナンス、事業関連法令に関する企業からの相談業務、スタートアップ企業における投資契約等の交渉・作成なども行っております。また、社外監査役としての実績も有しております。

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資格/登録

2003
年
弁護士登録(第一東京弁護士会)56期
弁護士登録(第一東京弁護士会)56期
2024
年
公認不正検査士(CFE)資格認定
公認不正検査士(CFE)資格認定

得意分野

年
企業法務全般
企業法務全般
年
会社法・コーポレートガバナンス
会社法・コーポレートガバナンス
年
スタートアップ・プラクティス
スタートアップ・プラクティス
年
金融取引法務
金融取引法務
年
発電プロジェクト、再生可能エネルギー法務
発電プロジェクト、再生可能エネルギー法務

学歴

年
早稲田大学法学部卒業
早稲田大学法学部卒業
年
早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
年
英国Queen Mary, University of London(LL.M.)修了
英国Queen Mary, University of London(LL.M.)修了

経歴

2003
年
10
月
渥美総合法律事務所(現:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所
渥美総合法律事務所(現:渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所
2015
年
9
月
インターナショナルローファーム(ロンドンオフィス)勤務(研修)
インターナショナルローファーム(ロンドンオフィス)勤務(研修)
2016
年
-
2017
年
外資系金融機関(東京オフィス)(2 社)、外資系太陽光発電事業会社(東京オフィス)勤務(出向)
外資系金融機関(東京オフィス)(2 社)、外資系太陽光発電事業会社(東京オフィス)勤務(出向)
2017
年
-
2019
年
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー
2019
年
-
2024
年
ひかり総合法律事務所パートナー
ひかり総合法律事務所パートナー
2024
年
スパークル法律事務所 入所
スパークル法律事務所 入所

受賞歴

Best Lawyers®によるThe Best Lawyers in Japan™ 2026にて、小幡映未子弁護士がAsset Finance Law分野の“The Best Lawyers in Japan”に選出

活動・その他

年
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会・副部会長
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会・副部会長
年
第一東京弁護士会宇宙法研究部会部会員
第一東京弁護士会宇宙法研究部会部会員
年
第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員
第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員
年
WOTA株式会社 社外監査役(2024年~)
WOTA株式会社 社外監査役(2024年~)
年
株式会社アクセルスペースホールディングス 社外監査役(2024年~)
株式会社アクセルスペースホールディングス 社外監査役(2024年~)

論文・出版等

「経産省スタートアップM&Aガイダンスに学ぶ、「買い手法務」の勘所(Manegy by MS-Japan)(2026年8月)

「公益通報者保護法改正で企業が留意すべき内部通報対応」(Manegy by MS-Japan)(2026年5月)

「クローバック条項とは?基本や導入・発動の注意点と実例を解説」(BUSINESS LAWYERS)(2025年2月)

「会社法の変遷と未来、そして実務の動向 知る 読む 使う 会社法 『持分会社の概要とその利用』」 会社法務A2Z(2024年12月号)

「会社法の変遷と未来、そして実務の動向 知る 読む 使う 会社法 第④回(株式報酬、新株予約権)」 会社法務A2Z(2024年4月号)

「最先端をとらえる ESGと法務」(清文社、2023年)<共著>

「再生可能エネルギー法務 改訂版」(勁草書房、2022年)<共著>

「最新シンジケートローン契約書作成マニュアル-国内海外協調融資の実務 第3版」(中央経済社、2018年)<共著>
「最新シンジケートローン契約書作成マニュアル-国内海外協調融資の実務 第3版」(中央経済社、2018年)<共著>
「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(個人情報保護委員会、2018年)<共著>
「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(個人情報保護委員会、2018年)<共著>
「改正監督指針によるステイの対外効確保のための規制の導入と実務上の対応」 金融法務事情2056号(2016年)
「改正監督指針によるステイの対外効確保のための規制の導入と実務上の対応」 金融法務事情2056号(2016年)
「ABL(動産債権担保融資)と法的留意点③ ABL実行前/時の法的留意点(債権の場合)」銀行法務21 1月号 (2011年)
「ABL(動産債権担保融資)と法的留意点③ ABL実行前/時の法的留意点(債権の場合)」銀行法務21 1月号 (2011年)

講演・メディア等

法律記事

事業報告等と有価証券報告書の開示をめぐる動向

2026
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9
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4

会社法改正の動向について~従業員等に対する株式の無償交付~

2025
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23

クローバック条項その2~AIの質問に答える~

2024
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クローバック条項~初めての発動事例を受けて~

2024
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インタビュー